経済に影響がありそうなこと記録【2022年】

（12月27日）ロシアが、ロシア産原油の取引価格の上限を導入した国への原油の禁輸を決定

（12月20日）日銀が長期金利の上昇を0.5%まで容認する方針を発表。

• 0.25%から変更。指し値オペも0.5%目標に変更。
• 黒田総裁の在任中の方針変更は市場の想定外
• 21日の10年国債の年利回りは0.4%まで急上昇
• 円買いにより円高急進。一時130円台に。
• 日経平均は800円以上下落

（12月15日）自民党税制調査会で防衛力強化のための増税案を了承

• 2024年以降の｢適切な時期｣に実施
• 法人税は4～4.5%の付加税（上乗せ）を課す。
• 所得税は1%の付加税を課す。

（12月14日）FRBが0.5%の利上げを決定。政策金利は4.25%～4.50%に。

• 利上げ幅は縮小したものの、パウエル議長は長期化を示唆。

（12月13日）米の11月の消費者物価指数は前年同月比7.1%増

• 10月の7.7%からは鈍化し、2021年12月以降で最低だが、それでも高水準。
• 12月14日のFOMCでの0.5%利上げの予想か多い。

（12月6日）ロシアがG7等に対し原油販売を禁止する方針を発表

（12月5日）G7とEU、オーストラリアがロシア産原油に取引価格に１バレル60ドルの上限を設定

（12月1日）円高１ドル135円

（11月30日）FRBのパウエル議長が利上げ減速を示唆

（11月27日）中国･上海でゼロコロナ政策に反発するデモ

（11月17日）米中間選挙で共和党が下院で過半数獲得

（11月15日）ポーランドにロシア製ミサイルが着弾。２人死亡。

• ロシアは否定→アメリカはウクライナの迎撃弾と発表→ウクライナも否定
• ポーランドのドゥダ大統領は｢不幸な事故｣と発表

（11月12日）米中間選挙で民主党が上院で多数党維持

（11月11日）暗号資産交換業者FTXトレーディングが経営破綻

• 破産申請後に不正アクセスを受けて資産流出

（11月11日）円高急進。１ドル138円。

• 約２か月半ぶり
• 10日に発表された米国消費者物価が想定を下回り、市場は利上げ減速を予想、長期金利が低下した結果、ドルが売られ円が買われた。

（11月3日）FRBが0.75%の利上げを決定。政策金利は3.75%～4.00%に。

• ４会合連続で0.75%利上げ

（10月22日）習近平国家主席が続投決定

• 胡錦濤 前国家主席は途中退席。習派だけで固めた人事に抗議か。
• 台湾侵略を見据えた体制か。

（10月21日）１ドル151円から146円に高騰。覆面介入か。

（10月20日）１ドル150円。

（10月14日）円安進行。１ドル148円。（10月13日）米の９月の消費者物価指数は前年同月比8.2%増

• 前月比は0.4%増
• 米は利上げ＝円安進行が確定

（10月12日）円安進行。１ドル146円。為替介入実施せず。

（10月4日）北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射

• 東北地方の東3,200kmに落下。これまでで最長。

• 日本上空通過は５年ぶり

（９月26日）ノルドストリームが何らかの爆発で破損

（9月21日）10年国債の売買が２日連続不成立

• 指し値オペの目標金利は0.25%。

（9月21日）FRBが0.75%の利上げを決定。政策金利は3.00%～3.25%に。

（9月2日）１ドル140円。

• 24年ぶり。
• FRBのパウエル議長の、利上げ継続発言が原因か。

（8月2月）ペロシ米下院議長が訪台

（8月2日）１ドル131円まで戻る。

• 日銀は緩和継続だし、米国はまだ金利が上がりそうだしなぜ？
• このまま140円もあり得る、と言っていた専門家も多い。

（7月28日）米国の実質GDPが２四半期連続でマイナス成長。

• 前期は-1.6%、今期は-0.9%。
• 一般的にはテクニカル・リセッション（技術的な景気後退）と呼ばれるが、正式な判定は全米経済研究所NBERが行う。
• 雇用が堅調なことから、政府関係者はテクニカル・リセッションを否定している。

（7月27日）FRBが0.75%の利上げを決定。政策金利は2.25%～2.5%に。

• ６月に続き、通常の３倍の利上げ。
• ６月CPIが依然高く、雇用も堅調のため。

（7月21日）欧州中銀が政策金利0.5%引き上げを決定。0%に。

• ６月のCPIは前年同月比8.6%増で過去最高。コストプッシュインフレだが。

（7月14日）円安急進。１ドル139円。

（7月13日）米国CPIが前年同月比9.1%増

• 40年ぶりの高水準
• ７月のFOMCは0.75%の利上げ確定か。

（7月12日）ユーロ安で一時１ユーロ１ドルを割り込む

• 20年ぶり

（7月12日）６月の企業物価指数が調査開始以来の過去最高に。

• 前年同月比も16か月連続上昇。

（7月11日）１ドル137円

• 参院選与党勝利で金融緩和継続と市場は予想したか。

（6月24日）消費者物価指数の前年同月比の推移（カッコ内はコア）

• 2月：0.9（▲1.0）
• 3月：1.2（▲0.7）
• 4月：2.5（0.8）
• 5月：2.5（0.8）
• コアCPIは前年同月比２%以内が理想

（6月21日）１ドル136円

（6月15日）FRBが0.75%の利上げを決定。政策金利は1.5%～1.75%に。

• 5月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比8.6%上昇で40年ぶりの水準。前月比では1%上昇。

• 金利の上げ幅は｢異例の大きさ｣

• CPI（またはインフレ率）が下がらないと金利は下がらない＝株価は下がり続ける＆円安が続く、か。

• 米国CPIが高いのは需要過熱ではなくコロナとかウクライナ侵攻によるコスト増が原因ではないのか？金利上げで良いのか？

（6月13日）１ドル135円

（6月9日）１ドル134円

（6月9日）欧州中央銀行(ECB)が、7月1日に量的緩和終了を決定。

• 円安加速か。

（6月7日）円安進行。１ドル133円。

• 米国株の指標は高くないのに円での額面は上がる。

（6月4日）EUがロシア産原油の輸入禁止を決定。

（6月1日）上海が約２か月ぶりにロックダウン解除

（5月12日）S&P500が約1年ぶりに4,000を下回った。

（5月11日）トヨタ自動車が過去最高の純利益

• 海外での売上が好調であったことと、円安による。
• 2023年は素材価格の高騰により減益の見込み。

（5月4日）FRBが0.5%の利上げと量的引き締め開始を決定

（4月28日)20年ぶりの円安水準1ドル130円

• 金融政策決定会合で金融緩和の継続を公表したことを受けて

（4月1日）米国債で逆イールド発生

• 景気後退（欧米ではGDPが２四半期連続マイナス成長）のシグナルとされる。
• ２年物が2.46%で10年物が2.38%
• 通常は償還までの期間が長いほど、価格変動等のリスクが高いので利回りは高くなる（高くしないと売れない）。
• 中央銀行が金利を上げると、短期債の利率が上がる。利率が上がると景気が減速して、その後、金利が下げられると投資家は予想するから長期債の利率は下がる。逆転したら逆イールド。
• つまり中央銀行の景気引き締めと、それによる悲観的な景気見通しが具現化したもの。
• 銀行は短期金利で資金調達して長期金利で貸し付けるので、長期金利のほうが低い逆イールド状態では利益が出ない＝貸し渋り＝経済の停滞となる。

（3月29日)日銀が3日間の連続指値オペ

• 指定利回り0.25%
• 日銀が国債を買う→市場(銀行)の通貨が増える→通貨の価値が下がる(円安)＝モノの価値が上がる＝インフレ化＝デフレ対策
• 市場(銀行)の通貨が増える→銀行の貸出が盛んになる＝貸出金利が低下する→住宅投資や設備投資が盛んになる→景気回復？

（3月17日）FRBが0.25%の利上げ決定

• インフレ率は｢高止まり｣と評価。
• ロシアによるウクライナ侵攻は、インフレ上振れ圧力となり得ると分析。
• 保有資産の削減（量的引き締め）を示唆。

（3月10日）2月の国内企業物価指数が前年同月比9.3%上昇

• 1981年以降で最大の伸び率。原油高と、ロシアのウクライナ侵攻による資源、農作物の高騰による。

ウクライナ情勢

• （12月26日）ロシア南部の空軍基地で爆発。ウクライナが攻撃を示唆。
• （12月13日）ロシア軍占領中のメリトポリで爆発。
• （12月5日）ロシア領内の軍用飛行場で爆発。ウクライナの無人機攻撃か。
• （11月15日）ロシア製ミサイルがポーランドに着弾
• （11月11日）ロシア軍がへルソン州の一部から撤退
• （10月24日）ウクライナによる｢汚い爆弾｣の使用に備えていることをロシア軍が発表。米欧は自作自演を警戒。
• （10月10日）クリミア大橋爆破の報復としてロシアがウクライナ全土をミサイル攻撃。
• （10月8日）クリミア大橋で爆発。ウクライナは関与を明言せず。
• （10月2日）ウクライナ軍がドネツク州の要衝リマンを奪還。
• （9月30日）プーチン大統領が、へルソン、ザポロジエ、ドネツク、ルガンスクの併合を宣言。
• （9月29日）プーチン大統領がへルソン州、ザポロジエ州の独立を承認。
• （9月23日）ウクライナのロシア侵攻地区でロシアへの編入を問う住民投票開始
• （9月21日）ロシアのプーチン大統領が予備役約30万人の招集を宣言
• （9月16日）インドのモディ首相がロシアのプーチン大統領と会談。戦争について苦言。
• （9月10日）ロシア軍がウクライナ東部のハリコフ州の要衝イジュームから撤退
• （7月5日）NATO加盟30国がフィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名した。
• （7月4日）ウクライナ軍が東部の要衝、リシチャンスクから撤退
• （6月24日）ルハンスク州知事がセベロドネツクからのウクライナ軍撤退を公表
• （6月24日）米のHIMARSがウクライナに到着
• （6月23日）ウクライナがEU加盟候補国に認定された
• （6月8日）ロシアのラブロフ外相がウクライナに対し停戦交渉の再開を要求
• （6月1日）クレジット・デリバティブ決定委員会が、ロシア国債を「支払い不履行」と認定
• （5月16日）スウェーデン首相がNATO加盟を正式に表明
• （5月7日）マリウポリの製鉄所から全ての女性・子供・高齢者が退避完了とウクライナの副首相が公表
• （4月18日）ロシア軍がウクライナ東部のドンバスで大規模攻勢開始
• （4月13日）フィンランドとスウェーデンの両首相がNATO加盟を示唆。
• （4月7日）ロシアのペスコフ大統領報道官が、兵力の損失が大きい、と発言
• （4月7日）米政府高官が、キーウ(キエフ)周辺のロシア軍は完全に撤退したと発表
• （3月23日）ゼレンスキー大統領が国会で演説。ロシアへの経済制裁に謝意。
• （3月21日）バイデン米大統領が、ロシアがウクライナに生物化学兵器があると言っているのは、ロシアがそれらを使おうとしている兆候であると指摘。
• （3月16日）３回目の協議。ウクライナの中立化で合意の可能性。
• （3月8日）米がロシアからのエネルギー輸入を禁止。
• （3月7日）岸田首相が北方領土について固有の領土と表現。
• （3月7日）ロシアが日本や米欧を非友好国に指定。ルーブルによる債務返済が可能に。（台湾も対象）（共同）
• （3月7日）3度目の協議。合意せず。
• （3月4日）ロシア軍がザポリージャ原発を攻撃、制圧。これを受けて日経平均株価が一時８００円値下がり。
• （3月3日）2度目の協議。民間人を避難させる｢人道回廊｣の設置について合意。
• （3月2日）国連総会の緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを求める決議案に141か国の賛成多数で採択。ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアは反対。
• （3月2日）ロシア兵498人が死亡とロシア政府が公表。
• （2月28日）停戦協議の結論は持ち帰りに。
• （2月28日）ルーブルが過去最安値を更新。1ドル＝83ルーブルが119ルーブルまで下落。これを受けてロシア中央銀行は政策金利を9.5%から20%に緊急利上げした。
• （2月27日）ロシアとウクライナが前提条件なしでの協議を行うことに合意。
• （2月26日）米、EU、英等がロシアの一部の銀行をSWIFTから排除することを決定。
• （2月26日）キエフで戦闘
• （2月25日）ウクライナの非武装化を条件にロシアが協議を呼びかけ。
• （2月25日）国連安保理でのロシア非難決議に対しロシアが拒否権。中国、インド、UAEが棄権。
• （2月24日）ロシア軍がウクライナを空爆。57人が死亡とウクライナ政府発表。
• （2月24日）NATO事務総長が、ウクライナに派兵しないと発表。
• （2月22日）ウクライナの親露派支配地域の独立をロシアが承認。同地域へのロシア軍の派遣も決定。
• （2月21日）金が一年半ぶり最高値更新。一時7,040円。
• （2月20日）北京冬季オリンピック閉会
• （2月17日）ウクライナ東部で、ウクライナ軍と親露派が戦闘。
• （2月15日）ロシア国防省が、国境付近の部隊を一部撤収と発表。
• （2月14日）米国防総省が、ロシアが先週末にウクライナとの国境付近の兵力を増強したと発表。
• （2月14日）ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟を引き続き目指す方針を示した。
• （2月14日）ロシアのプーチン大統領は、NATOの東方不拡大について米欧と交渉継続する方針
• （2月13日）米大統領補佐官が、ロシアが今週中にも侵攻する可能性があると発表。

（1月27日）日経平均株価が前日比841円安

• 米国の金利引上げ予告の影響か。日銀は低金利維持を明言しているのに値下がりするのは、それだけ日本株に魅力がないということか。

（1月27日）FRBが金利引き上げを示唆。３月初旬にテーパリング終了を決定。

・金利引き上げが間もなく適切になると予想する。

・純資産購入のペースを引き続き毎月縮小し、３月初旬に終了することに決めた。

FOMK声明より抜粋

• 意外性は特になし。

（1月21日）S&P500が年初から約８%低下

• 1月3日の4796.56をピークに続落して4,397.94。2021年の10月以来の数値。
• 25日、26日のFOMCで金融引締めが決定されるのは確定的だから今のうちに売っておこうということか。
• Netflixの決算報告が芳しくなかったのが原因のひとつ？今週はMicrosoftやテスラ、appleの決算も控える。
• ウクライナ情勢も絡んでいるのか。

（1月21日）日銀が『経済・物価情勢の展望(2022 年1月)』を公表。2022年度の消費者物価指数の前年度比は１%程度との見通し。黒田総裁は金融緩和継続を表明。

• つまり日本は金利が上がる見込みがない。米国が利上げの場合、ドルが買われて円安になる。輸入品が値上がりすることによる値上がりはあり得るか。

（１月６日）WHOがオミクロン株について、デルタ株に比べ症状は重症化しない模様としつつも、「軽度」に位置付けるべきでないという認識を示した。

• １月４日には重症化リスクの低さのみ公表していた。
• １月８日時点の東京都の感染者数1,224人
• １月３日時点でワクチンを必要回数接種したのは日本の人口の79％、ブースター接種は0.5％。
• 重症者のピークは2021年９月３日の2,223人で、１月７日時点の重症者数は89人。
• １月７日の米国の新規感染者数は120万人（過去最大）。同日2,506人が死亡。

金利上昇までは米国株は堅調と見る向きが多かった気がするが、どう動くか？